＜法田取締役が社長兼COO＞

日本アジア投資の子会社で、中堅・中小企業の事業継承・再編に伴うMBO（経営陣による企業買収）支援のベンチャーキャピタル、日本プライベートエクイティは、2005年1月1日付で一志眞人社長が代表権のある会長兼CEO（最高経営責任者）に、法田真一取締役が社長兼COO（最高執行責任者）に就くことを決めた。運用総額が100億円に達したのを機に交代する。

＜子会社のMBO支援でファンド＞

日本アジア投資は、子会社の日本プライベートエクイティがMBO支援の第2号ファンドを立ち上げたと発表。「TAKUMI継承ファンド2号」の規模は総額50億200万円。日本プライベートエクイティ・三洋電機キャピタルが100万円ずつ出資、運用期間は8年。このファンドから第1号投資案件として、油圧機器輸入販売の日本オイルポンプと油圧機器開発製造の日本ジーローターからなる日本オイルポンプグループに投資した。

＜「TAKUMI継承2号ファンド」を設立＞
- 日本アジア投資子会社のJPE -

日本アジア投資株式会社子会社の日本プライベートエクイティ株式会社が、経営陣による企業買収（MBO）を支援する「TAKUMI継承ファンド2号」を三洋電機グループと組成したと発表。総額50億円で、日本アジア投資はこのうち20億円を出資。今後は地銀などからも出資を仰ぎ、ファンド規模を70-100億円に拡大する予定。「1号ファンド」（約23億円）より規模を大きくしたのは「事業継承問題を背景に中小企業からの相談が増えている」ためという。

＜日本オイルポンプ買収＞ - JPEと三洋電機キャピタル -

JPEは三洋電機キャピタルと共同で油圧機器販売の日本オイルポンプ（NOP）グループを買収した。役員を派遣して経営改革を主導するほか、三洋電機とも連携してNOPグループの海外進出を支援。成長を加速させ将来の株式上場につなげる。NOPグループへの出資は、三洋電機キャピタルと共同運営する「TAKUMI継承2号ファンド」を通して実施。全額出資の持ち株会社を新設し、NOP本体とグループの油圧機器メーカーを傘下に収めた。NOPは1919年創業の老舗でグループ企業が製造する油圧ポンプは国内市場で高いシェアを持つ。2004年7月期の連結売上高は約50億円。業績は堅調だが後継者難に悩んでいた。

＜月島機械　浅野研究所を営業譲渡＞
- MBOでTAKUMIファンドに -

月島機械は9日、プラスチック成形分野の真空・圧空成形機の連結子会社、浅野研究所の全事業を「TAKUMIファンド」が出資する受け皿会社に営業譲渡すると発表した。浅野研究所の現経営陣も出資して経営を継続するマネジメント・バイアウト（MBO）で、実行日は30日の予定。月島は経営資源を新市場開拓などに集中。また浅野研は意思決定を迅速化し、成長スピードを加速する。

＜月島機械の子会社買収＞

「TAKUMI継承ファンド」は、月島機械のプラスチック成型機子会社を買収する。9日に営業譲渡契約を結び、今月末にも実施する。買収額は20-30億円程度とみられる。買収するのは冷蔵庫や食品容器など向けの真空・圧空成型機トップシェアを持つ「浅野研究所」。まずTAKUMIファンドが受け皿会社を設立、月島機械が営業権や資産・負債、約100人いる従業員を譲渡する。買収後に浅野研究所の経営陣5人が株をファンドから一部引き受ける。

＜経営者と協調、MBO＞ 事業継承型VC
- 製造業の技術尊重　方向性見極め投資 -

VCといえば有望な中小企業を発掘して投資し、株式上場でキャピタルゲインを得るというビジネスモデルが主流だった。だが最近は「中小製造業の後継者難」や「伸び悩む中小企業のステップアップ」といった目的にも対応。経営者と協調して企業買収するマネジメント・バイ・アウト（MBO）の手法も増えている。「世界に誇る日本製造業の技術の火を根絶やしにしてはいけない」という思いで立ち上がったのは、日本プライベートエクイティと三洋電機キャピタル。両者は共同運用で事業継承ファンド「TAKUMI(匠）継承ファンド」を立ち上げた。ファンドは技術力と将来性はあるが後継者がいない中小のオーナーから株式を取得。その後は残った役員とともに経営を担う。最終的には株式上場、企業の合併・買収で株式を現金化。同ファンドは事業や雇用を守りながら事業継承できるのがメリットだ。

＜独自技術を次世代につなぐ 中小製造業向けファンド誕生＞

投資会社の日本プライベートエクイティ(JPE)は、中小製造業を対象に技術を次世代に引き継ぐための投資基金「TAKUMI（匠）継承ファンド」を新設した。日本の高度成長期を支えた創業者の多くが今、引退の時期を迎えている。ところが、独自の技術を持ちながら後継者不在の会社も少なくない。同ファンドはそうした技術を埋もれさせないために設立された。対象は年商10億～200億円の中堅・中小企業で、「技術だけでなく、経営者の志も継承していく」という。JPEと共同でファンドを設立した三洋電機のノウハウを活かし、技術の査定を担当する。投資先に選ばれれば3～7年を掛けて後継会社に技術を継承・売却することになる。

＜現代版のれんわけ＞ - スムーズな事業承継を考える -

主なMBOファンドは大手企業を対象としているが、中小製造業を対象とするMBOファンドには、日本プライベートエクイティと三洋電機キャピタルが共同で運営する「TAKUMI継承ファンド」がある。このMBOファンドは、中小製造業の独創的な技術やノウハウといった「匠」の技術を次世代へつなぐことを支援するユニークな“継承ファンド”として設立されている。今後は、相続といった観点だけでなく、MBOやM＆Aといったように事業を主眼に据えた承継の方法を積極的に考えていくことが必要ではないか。