志を継いで夢をカタチに 夢を継いで新たなる時代へ

事業承継問題に悩む
中小企業経営者のみなさまへ

JPEは、
会社を‟売買“するのではなく、会社を‟託され”、‟託し”、未来へと継承します。
オーナー経営者の皆様と‟交渉“するのではなく、‟対話”するなかで、
会社にとって最も望ましい形での継承を一緒に考え、提案し、実現します。

『身内には会社を任せられる人間がいない』

『後継者候補の人間には株式を買い取る資金がない』

『経営に直接関与していない大株主がいる』

『会社の譲渡を考えたいが業界内で知られては困る』

『M&Aで会社を譲渡することには心理的な抵抗がある』

『役員や従業員を後継者として会社を譲渡したい』

『会社をもっと成長させて欲しい』

新着情報

  • メディア情報 2023.12

    「新・事業承継とバイアウト -事例選- 」 座談会参加 掲載

    (株式会社日本バイアウト研究所 編/中央経済社 刊行)

    【座談会】

    『オーナー企業の事業承継におけるバイアウト・ファンド活用の優位性』

    ―適切な経営人材の補強による体制整備とPMIスキルを活かした組織づくり―

    エンデバー・ユナイテッド株式会社 執行役員 前野龍三氏

    株式会社マーキュリアインベストメント 取締役 CIO 事業投資部長 小山潔人氏

    日本プライベートエクイティ株式会社 代表取締役社長 法田真一

  • IR 2023.10
    日本金融通信社(ニッキン)主催:地域創生・事業承継フォーラム Day2
    「事業承継フォーラム」講演(2023/10/27)

    日本金融通信社(ニッキン)が10月27日、東京国際フォーラム(ホールC)で
    開催する「事業承継フォーラム ~大廃業時代に求められる金融機関の役割とは~」
    にて講演します。

    金融庁や中小企業庁をはじめ、多くの地域銀行が事業承継の先進事例を紹介、
    講演します。[受講無料/事前登録制/定員各500名]

    10/27(金)15:30~16:10 日本プライベートエクイティ株式会社

    『中小・小規模企業×事業承継ファンド×地域金融機関=地域の課題解決と発展』

  • IR
    (ファンド設立)
    2023.10
    「JR四国・リレーションシップ1号投資事業有限責任組合」を設立(2023/10/03)

    四国旅客鉄道株式会社(JR四国)が進める経営基盤の強化と四国の地域経済発展への
    寄与を目的として、JR四国が全額出資するプライベートエクイティファンドを総額20億円
    で設立しました。

    事業承継を背景としたM&Aや資本提携、スタートアップなど、四国に限らず、全国の
    企業を対象として投資や経営支援を行います。

    本件に関してJR四国からもリリースされています。

    本件に関するリリース(PR TIMES)

  • IR
    (ファンド出資)
    2023.9
    「JAPAN BULLSEYE CAPITAL へ出資
    -日本初の“パートナー型サーチファンド”を支援-」(2023/09/30)

    日本国内で3組目となる“トラディショナル型サーチファンド”のJAPAN BULLSEYE
    CAPITAL合同会社に出資しました。小林英輔氏と洲崎端治氏の両名が共同創業者であり、
    サーチャーとなる、国内初のパートナー型サーチファンドです。

    “中小企業向け事業承継ファンドの運営に携わってきた立場”から出資しバックアップ
    することで、経営者を目指す個人の応援やサーチファンド業界の活性化、中小・小規模
    企業の事業承継問題解決の新たな選択肢を創出します。

    *本件に関し、JAPAN BULLSEYE CAPITAL合同会社からもリリースされました。

    「日本初、パートナー型サーチファンド活動開始のお知らせ」

    本件に関するリリース(PR TIMES)

  • 投資先情報
    (新規投資)
    2023.4
    「株式会社ティ・ケー・エス 美容室向け経営統括プラットフォームに参画」(2023/4/12)

    東京都心など首都圏にて美容室等を展開する、業界でも老舗の美容室チェーン、
    株式会社ティ・ケー・エス(本社:東京都渋谷区)のオーナー経営者一族が保有する
    全株式をTOKYOファンドが保有する経営統括会社「TKSCホールディングス株式会社」
    で譲り受けました。

    既投資先である美容室チェーンk’s International株式会社 (本社:東京都港区) も含め、
    引き続き、経営統括会社を通じて都内の美容室の資本と経営の承継を支援いたします。

  • メディア情報 2023.4
    「後継者が決まっていない 小さな会社のためのM&Aガイド」 2023年3月発行
    (東京商工会議所 中小企業部)

    中小企業の「価値ある事業」が後継者不在を理由とした廃業で喪失されることを回避し
    事業の継続・成長を実現するため、東京商工会議所(中小企業部)が、小さな会社に
    向けてのわかりやすい“M&Aガイドブック”を発行しました。

    JPEのファンドや具体的な取り組みも取り上げられています。

    『5.M&Aの事例と経営者の声

    -組織経営への移行による成長を実現するため、ファンドに承継した事例-

    (譲渡:k's International株式会社 譲受:TOKYO事業承継ファンド)』

    『6. 支援機関・事業紹介 -TOKYO事業承継支援ファンド- 』

    *手軽に読める“デジタルブック”で読むこともできます。(無料)

    後継者が決まっていない 小さな会社のためのM&Aガイド (meclib.jp)

  • 投資先情報
    (卒業・EXIT)
    2023.3
    「株式会社コミュニティセンター TOKYOファンドよりMBOで独立」(2023/3/31)

    JPEが運用するTOKYO・リレーションシップ1号ファンドの投資先 「株式会社
    コミュニティセンター」の全株式を現・代表取締役がMBO(Management Buy-Out)に
    より買い取り、ファンドからの“卒業”を果たしました。

    同社は、前オーナー経営者の事業承継問題を背景に、TOKYOファンドが株式を
    譲り受けた後、ファンドが外部より経営者を招聘し、組織経営への移行と企業価値の
    向上に努めてまいりました。

    今般、同社の将来を見据え、より長期的な視点で経営に取り組みたいという、経営者の
    意向、また、金融機関によるLBOローンによる支援も得て、MBOによる自立が
    実現しました。

    JPEでは、自治体である東京都を主たる出資者とする、中小・小規模企業向けの事業承継
    ファンド「TOKYOファンド」を2018年12月より運営していますが、本件は、TOKYO
    ファンドから“卒業”する、初めての投資先となります。

    本件に関し、株式会社コミュニティセンター から社内外に発信されている
    『コミュニティセンター便り 第94号(2023/4/1発刊)』に掲載されています。

    本件に関し、MBOに伴う資金調達を支援した商工組合中央金庫(商工中金)からも
    リリースされました。

  • 投資先情報
    (卒業・EXIT)
    2023.3

    「株式会社ASTRAがMBOによる自立を実現」(2023/3/10)

    JPE投資先 「株式会社ASTRA」では、現・経営者が、JPEファンドの保有する全株式を
    譲り受け、MBO(Management Buy-Out)により、事業承継ファンドからの“卒業”を
    果たしました。

    同社は、前オーナー経営者の事業承継問題を背景に、ファンドが株式を譲り受けた後、
    社内の非同族役員が後継社長となり、ファンドとともに、組織経営への移行と企業価値の
    向上に努めてまいりました。

    今般、同社の将来を見据え、より長期的な視点で経営に取り組み、次のステージへと
    全社一丸となって進むため、地元の金融機関による支援も得て、MBOによる自立が
    実現しました。

  • セミナー 2022.12
    ~2023.1

    東京商工会議所 オンラインセミナー 開催 ご案内(*東商会員限定)

    『事業承継ファンドの活用 ―事業承継と成長戦略を実現するパートナーとして―』

    東京商工会議所 My Page(会員限定コンテンツ イベント&セミナー)

    YouTube配信&アーカイブ配信

    中小・小規模企業のオーナー経営者(東京商工会議所会員)の方を対象に、
    親族外承継の1つの選択肢としての「事業承継ファンド」について知っていただくため、
    オンラインセミナー(4部構成/各章 約20分)を開催します。

    【開催日】2022年12月23日~2023年1月30日

    (YouTube動画配信・無料・限定公開)

    『 事業承継ファンドの活用 -事業承継と成長戦略を実現するパートナーとして- 』

    <第1章>「気づく」編
    「事業承継」まず一緒に考え始める -漠然と悩んでいる方へ-

    <第2章>「学ぶ」編
    「親族外への承継」を考える -M&Aではなく、ファンドという選択肢-

    <第3章>「知る」編
    なぜ、ファンドを選んだのか? -事業承継にファンドを活用した事例-

    <第4章>「動く」編
    ファンドに託した後はどうなるのか? -いざ進めるために-

  • メディア情報 2022.12

    「商工金融」2022年12月号(一般財団法人商工総合研究所)

    『中小企業における自己変革力』 商工総合研究所 主任研究員 筒井徹氏による
    調査研究論文の事例としてJPEの取り組みを取り上げていただきました。

    *「商工金融」(商工総合研究所)サイトにて、論文も公開されています。

    最新号|商工金融|一般財団法人 商工総合研究所 (shokosoken.or.jp)

    「商工金融」は、中小企業関連の研究者、中小企業経営者、商工総合研究所の研究員の方が執筆される、
    昭和26年創刊以来50年以上の歴史と伝統を有する中小企業研究の専門誌です

  • 投資先情報
    (卒業・EXIT)
    2022.11
    「ダイアトップ株式会社 地域の事業承継支援ファンドへ継承」(2022/11/4)

    JPE投資先 「ダイアトップ株式会社」の全株式を株式会社百五銀行(本社:
    三重県津市)が100%出資する投資専門子会社「百五みらい投資株式会社」が運営する
    「AIDMA(アイドマ)2号投資事業有限責任組合」に譲渡し、継承いたしました。

    JPEでは、中小企業に特化した事業承継ファンドとして、これまで35社の中小・小規模
    企業の資本と経営の承継を支援し、企業価値を高め、次世代へと継承してきました。
    ダイアトップ株式会社は、JPEから“卒業”して、新しいステージへと踏み出した25社目の
    企業となります。

    *本件に関し、百五みらい投資株式会社からもリリースされました。

    「AIDMA2号投資事業有限責任組合」による投資実行について

  • 投資先情報
    (卒業・EXIT)
    2022.9
    「株式会社クニ・ケミカル IMCDへのグループインを実現」(2022/9/8)

    JPE投資先 「株式会社クニ・ケミカル」の全株式をIMCDジャパン合同会社(本社:
    東京都新宿区)に譲渡し、継承いたしました。IMCDジャパンは、オランダに本拠を置き、
    特殊化学品や原料のマーケティングを世界6大陸50ヶ国以上で展開する、IMCD N.V. の
    日本法人です。世界のマーケットリーダーであるIMCDへのグループインにより、今後、
    さらなる成長を目指します。

    *本件に関し、IMCDからもリリースされました。

    「IMCD Japan extends its footprint in industrial applications
    with the acquisition of Kuni Chemical」

  • IR 2022.9
    TOKYO事業承継応援フェア 相談ブース開設・出展

    東京信用保証協会が主催、初開催となる 『TOKYO事業承継応援フェア』 に
    TOKYO・リレーションシップファンドの“相談ブース”を開設。

    東京都内の中小企業の事業承継を支援する機関の1社として出展します。

  • IR 2022.7
    「M-Capital へ出資 -トラディショナル型サーチファンドを支援-」(2022/7/29)

    国内の“トラディショナル型サーチファンド”としては2人目となる、志村光哉氏が
    立ち上げる M-Capital合同会社に出資しました。

    “中小企業向け事業承継ファンドの運営に携わってきた立場”で、JPEが、
    M-Capitalに出資し、その活動をバックアップすることで、経営者を目指す個人の応援や
    サーチファンド業界の活性化はもちろん、中小・小規模企業の事業承継問題解決の新たな
    選択肢の創出に寄与します。

    *本件に関し、M-Capital合同会社からもリリースされました。

    「日本第2号となる“トラディショナル型”のサーチファンド始動」

  • メディア情報 2022.7
    東京商工会議所『tosho antenna』
    ~経営に役立つ情報・事例を発信するサイト~ コラム掲載 (2022/7/22)

    <事業承継事例 No.4 / No.5>

    【オーナー経営者のための事業承継(ファンドを選択した事例)】

    親族・従業員、第三者承継(M&A)でもない“ファンド”という選択肢

    ~国境と世紀を越えた中小企業の事業継承とその前後~

    SVPジャパンの事例 前編

    SVPジャパンの事例 後編

  • メディア情報 2022.2
    東京商工会議所『tosho antenna』
    ~経営に役立つ情報・事例を発信するサイト~ コラム掲載(2022/2/21)

    <事業承継事例 No.3>

    【オーナー経営者のための事業承継(ファンドを選択した事例)】

    これからの美容室経営の選択肢

    ~“承継”と“成長”と“夢”の実現のために~

  • 投資先情報
    (卒業・EXIT)
    2021.12
    「株式会社じゃんぱら ソフマップへ継承」(2021/12/22)

    JPE投資先「株式会社じゃんぱら」の全株式をビックカメラ(東証一部上場:3048)
    のグループでパソコン、ソフト、デジタル家電等の販売、買取、サポートを展開する、
    株式会社ソフマップ(本社:東京都千代田区)に譲渡し、継承いたしました。

    本件に関し、株式会社ビックカメラからもリリースされました。

    本件に関し、株式会社ソフマップからもリリースされました。

  • 投資先情報
    (新規投資)
    2021.11
    「k’s Internationalへの成長支援投資を実行」(2021/11/1)

    東京都心にて美容室を展開するk’s International株式会社(本社:東京都港区)の
    オーナー経営者が保有する全株式について、東京都を主たる出資者とする事業承継支援
    ファンド「TOKYO・リレーションシップ1号投資事業有限責任組合」(TOKYOファンド)
    にて譲り受けました。今後、美容業界及び小規模企業ならではの成長戦略の実現に、
    社員、スタッフの方々と共に取り組みます。

  • メディア情報 2021.10
    東京商工会議所『tosho antenna』
    ~経営に役立つ情報・事例を発信するサイト~ コラム掲載(2021/10/15)

    <事業承継事例 No.2>【オーナー経営者のための事業承継】

    親族でもなく、M&Aでもなく、「ファンドに託す」という選択肢

    (事業承継ファンド「TOKYOファンド」)

  • 投資先情報
    (卒業・EXIT)
    2021.3

    「株式会社北海道鑑定がMBOによる自立を実現」(2021/3/3)

    JPE投資先 「株式会社北海道鑑定」では、現・経営者が、ファンドの保有する全株を
    譲り受け、MBO(Management Buy-Out)により、事業承継ファンドからの卒業を
    果たしました。

    同社は、前オーナー経営者の事業承継問題を背景に、ファンドが株式を譲り受けた後、
    社内の非同族役員が後継社長となり、ファンドとともに、組織経営への移行と企業価値
    の向上に努めてまいりました。

    今般、同社の将来を見据え、より長期的な視点で経営に取り組み、次のステージに
    全社一丸となって進むため、地元金融機関の支援も得て、MBOによる自立が実現しました。

  • 投資先情報
    (新規投資)
    2021.2
    「株式会社SVPジャパンへの事業承継・成長支援投資を実行」(2021/2/25)

    会員制ビジネス情報提供サービスを展開する株式会社SVPジャパン(本社:東京都
    中央区)のオーナー経営者をはじめ全株主が保有する全株式を譲り受けました。

    東京都を主たる出資者とする事業承継支援ファンド “TOKYOファンド”(「TOKYO・
    リレーションシップ1号投資事業有限責任組合」)を通じて株式を取得。事業承継問題
    の解決と成長戦略の実現支援に取り組みます。

  • IR 2021.1
    「しんきん事業承継コンソーシアム」への参画について」(2021/1/5)

    信金中央金庫(本社:東京都中央区、理事長:柴田弘之氏)が構築し、立ち上げる
    『しんきん事業承継コンソーシアム』に、JPEは、ファンドとしては唯一の事業者として
    参画いたします。

    『しんきん事業承継コンソーシアム』は、事業承継にかかる課題に関して専門的な
    知見を有する複数の外部専門機関と連携し、信用金庫のお取引先企業に対して、最適な
    解決策を提案することで、事業承継を円滑に進めることを目的にしています。

    JPEでは、これまで、中小企業や小規模企業に特化して、事業承継をはじめとする
    資本面の解決策を提供してきた実績を踏まえ、事業承継ファンドによる株式の
    買い取りなどを通じて、本コンソーシアムに参画することで、中小企業・小規模企業の
    事業承継問題に政策的かつ地域的な観点から、より深く、広く対応してまいります。

    本件に関し、信金中央金庫からもリリースされています。

  • IR 2020.12

    「ブリッジコンサルティンググループとの業務提携について」(2020/12/1)

    投資先への企業価値向上を共に実現する“VAパートナー”(Value-Add Partner)として
    業務提携いたしました。同社は、公認会計士を中心とした専門家をネットワークし、
    日本でも最大級の経営管理・課題解決プラットフォームを形成しています。

    投資先に対する内部体制構築、デジタル化推進、IPO準備など“経営管理”という
    視点から、業務システムの改善・改革を実現するため、協調して成長支援を行います。

    ブリッジコンサルティンググループ株式会社

    (本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長 宮崎良一氏)

    https://bridge-group.co.jp/

    本件に関し、ブリッジコンサルティンググループ株式会社からもリリースされました。

  • IR 2020.10
  • 投資先情報
    (新規投資)
    2020.10
    「株式会社ニックへの事業承継支援投資を実行」(2020/10/8)

    病院や学校、ビルの清掃や警備、設備管理業務を首都圏にて展開する株式会社ニック
    (本社:東京都板橋区)のオーナー経営者一族が保有する全株を譲り受けました。

    東京都を主たる出資者とする事業承継支援ファンド「TOKYO・リレーションシップ
    1号投資事業有限責任組合」を通じて株式を取得。事業承継問題を解決すると同時に、
    今後さらなる発展に向けて事業基盤の強化に取り組みます。

  • 投資先情報
    (新規投資)
    2020.3
    「株式会社コミュニティセンターへの成長支援投資を実行」(2020/3/16)

    マンションの管理員や清掃、コンシェルジュの代行業務を首都圏及び関西圏において
    展開する株式会社コミュニティセンター(本社:東京都練馬区)の発行済み株式の全株を
    オーナー経営者から譲り受けました。

    東京都を主たる出資者とする事業承継支援ファンド「TOKYO・リレーションシップ
    1号投資事業有限責任組合」を通じて株式を取得。事業承継問題を解決すると同時に、
    さらなる発展に向けて事業基盤の強化に取り組みます。

  • 投資先情報
    (新規投資)
    2020.3
    「日本サイン株式会社への成長支援投資を実行」(2020/3/1)

    全国のJRや私鉄、地下鉄の鉄道駅施設等の誘導・案内を表示するサインシステムの
    デザイン・施工監理、広告事業を手掛ける日本サイン株式会社(本社:大阪府大阪市、
    代表取締役社長 北山誉至宗)の持ち株会社である日本サインホールディングス株式会社
    (本社:東京都千代田区)の発行済み株式の全株式を筆頭株主で東証JASDAQ上場企業の
    ミナトホールディングス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役会長兼社長 若山健彦)をはじめとした全株主から譲り受けました。

    「上場企業の事業再編ニーズ」 「創業家の理念の承継」 「業界再編・連携を視野に
    置いた成長戦略」 という3つの課題を同時に実現するため、JPEがファンドを通じて
    株主となり、資本面と経営面から支援、今後、事業基盤の強化と成長戦略の実現に取り組みます。

  • 投資先情報
    (新規投資)
    2019.6
    「米沢精密株式会社への成長支援投資を実行」(2019/6/3)

    精密金型部品や精密ネジを製造する、米沢精密株式会社(本社:山形県米沢市)の
    事業承継問題解決と成長戦略支援を実現するため、創業オーナーから株式を譲り受け
    ました。成長性のある優良な中小企業に対して、資本面・経営面から支援をすることで
    社員の方々と共にさらなる発展を目指します。

  • 投資先情報
    (Roll-up)
    2019.5
    「(投資先)株式会社おおつかによる株式会社ボンズコネクトのグループ化」(2019/5/15)

    JPE投資先で大型ギフト店をチェーン展開する株式会社おおつか(本社:福島県郡山市)が、「還暦祝本舗」などのECサイトを運営する株式会社ボンズコネクト(本社:大阪府
    大阪市)の発行済株式の全株式を譲り受け、グループ化しました。

    JPEでは、ギフト業界をはじめ、投資先を核としたロールアップ戦略を進めることで
    Win-Winとなる関係構築と企業価値向上を実現し、業界再編や地方創生にも貢献します。

  • 投資先情報
    (新規投資)
    2019.4
    「株式会社アソシエ・インターナショナルへの成長支援投資を実行」(2019/4/22)

    東京都内(目黒区、港区を中心)で認可保育園等の保育・子育て支援施設を展開する、
    株式会社アソシエ・インターナショナル(本社:東京都目黒区)の事業承継問題解決と
    成長戦略支援を実現するため、投資実行いたしました。

  • IR 2019.4

    「TOKYO・リレーションシップ1号投資事業有限責任組合」増額

    東京都が出資する「事業承継支援ファンド」について、その設立趣旨や運用方針に
    賛同し、JPEの運営実績を評価いただいた「東京信用保証協会」「城南信用金庫」から
    新たに出資を得て、ファンド総額を増額しました。

    引き続き、資金運用に加え、東京都内の中小企業・小規模企業の事業承継と成長支援に
    資するべく、出資者の方々とも連携してファンド運営に取り組んでまいります。

  • IR 2019.3

    「株式会社プロレド・パートナーズとの業務提携について」(2019/3/1)

    投資先への企業価値向上を共に実現する“VAパートナー”(Value-Add Partner)と
    して、業務提携いたしました。特に「コストマネジメントや業務プロセス改善」といった
    課題解決にあたって協調して支援を行います。

  • IR 2018.12
    「TOKYO・リレーションシップ1号投資事業有限責任組合」を設立(2018/12/25)

    東京都内の中小企業・小規模企業の事業承継と成長を支援するファンドを東京都から25億円の出資を得て設立しました。設立趣旨に賛同し、運用実績を評価していただいた
    地域金融機関や事業会社の方々にも出資いただきました。

    *本件に関して各出資者の方々もリリースされています。

    東京都きらぼし銀行ゆうちょ銀行西武信用金庫株式会社フォーバル

  • 投資先情報
    (新規投資)
    2018.9
    「株式会社おおつか への成長支援投資を実行」(2018/9/18)

    ギフト専門店「ギフトプラザ」を東北中心に22店舗展開する株式会社おおつか
    (本社:福島県郡山市)の事業承継問題解決と成長戦略支援を実現するため、
    投資実行いたしました。

    *本件に関し、LBOファイナンスを実施した日本政策投資銀行からもニュースリリース
    されました。

    「㈱おおつかの成長投資に対し、LBOファイナンスを実施」

  • IR 2018.9

    東京都が推進し出資する「事業承継支援ファンド」の運営事業者に選任されました。
    今後、東京都からの出資(25億円)を受け、都内中小企業の資本と経営の承継を支援してまいります。

    *本件に関し、東京都からもニュースリリースされました。

    「事業承継支援ファンドの運営事業者の選定について」

    「事業承継支援ファンド(平成30年度出資予定)」

  • IR 2018.6
    本社を移転しました。(2018/6/4)

    ますます増える事業承継ニーズに対応するため、会社設立時から約18年の時を過ごした九段下から移転いたしました。
    (TEL、FAXに変更はありません)

  • メディア情報 2018.4

    中小企業庁がとりまとめた、2018年版『中小企業白書』(「平成29年度 中小企業の動向」及び「平成30年度中小企業施策」、2018年4月20日閣議決定を受けて公表)にて、弊社が
    事例としてとりあげられました。

    『中小企業の企業価値向上を支援する事業承継ファンドを運営する企業』

    (第2部 第6章 事例2-6-13 P.354)

    また、弊社が支援した投資先企業2社(株式会社ワタナベ、株式会社ヘルシーサービス)もファンドを活用した事業承継の成功事例として紹介されました。

    『中小企業向け事業承継ファンドを活用してMBOを実施した企業』

    『中小企業向け事業承継ファンドを活用してM&Aを実施した企業』

    (第2部 第6章 事例2-6-13 ① ② P.355)

  • IR 2018.3
    「JPE・プライベートエクイティ5号投資事業有限責任組合」組成のお知らせ(2018/4/2)

    中小企業に特化した事業承継・事業再編ファンドシリーズの新たなファンドを組成いたしました。

  • 投資先情報
    (卒業・EXIT)
    2018.3
    「矢野経済研究所 共同通信グループへ継承」(2018/3/30)

    投資先である「株式会社矢野経済研究所」を日本のメディアの中枢にある、総合国際通信社の共同通信社グループに譲渡いたしました。

  • 投資先情報
    (新規投資)
    2017.10
    「ダイアトップ株式会社への成長支援投資を実行」(2017/10/11)

    農林業関連機器を製造するダイアトップ株式会社(本社:岐阜県郡上市)の事業承継
    問題解決と成長戦略支援実現のため、投資実行いたしました。

    *本件に関し、LBOファイナンスを実施した日本政策投資銀行からもニュースリリース
    されました。

    「ダイアトップ㈱の事業継承に対し、LBOファイナンスを実施」

  • 投資先情報
    (新規投資)
    2017.9
    「株式会社北海道鑑定 / 株式会社デーエムへの成長支援投資を実行」(2017/9/25)

    損害鑑定業務を展開する株式会社北海道鑑定と株式会社デーエム(本社:北海道札幌市)の事業承継問題解決と成長戦略支援実現のため、創業オーナーから株式を譲り受けました。

  • メディア情報 2017.1
    「投資ファンドを経由して」 (2017/2/1)

    かんぽ生命が企業経営者向けに毎月発行する『かんぽスコープ ~経営者の皆様に次の視野(スコープ)を~』(vol.84)にてJPEと事業承継ファンドの活用事例を取り上げていただきました。

  • IR 2016.6
    「株式会社矢野経済研究所との業務提携について」(2016/6/1)

    投資先への企業価値向上を共に実現する“VAパートナー”(Value-Add Partner)として、業務提携いたしました。特に「新規事業参入や販路開拓のための市場調査」「大企業との事業連携」について協調して支援を行います。

  • 投資先情報
    (卒業・EXIT)
    2016.4
    「シグマメルテック株式会社の譲渡・継承について」(2016/4/18)

    TAKUMI2号ファンドの投資先である「シグマメルテック株式会社」を半導体製造装置業界で世界トップ企業のアプライド マテリアルズ グループに譲渡いたしました。

  • メディア情報 2016.3

    「続・事業承継とバイアウト -製造業編-」寄稿&投資先事例収録
    (株式会社日本バイアウト研究所 編/中央経済社 刊行)
    http://www.jbo-research.com/common/pdf/buy-out-series-zoku-syoukei.pdf

    『日本の中小製造業の事業承継に果たすバイアウト・ファンドの役割

    ~課題解決・成長支援・産業再編を実現するパートナーとして~』

    『事業承継におけるバイアウト・ファンドが果たす役割 ~林鍛造所への投資から~』

    『長期的かつ自立的な経営の実践を目指したMBO ~独立性を維持した事業の引継ぎ~』

    (株式会社林鍛造所 代表取締役 林浩市氏 インタビュー)

  • 投資先情報
    (新規投資)
    2016.3
    「株式会社サードウェーブエクスチェンジの株式譲受」(2016/3/1)

    中古情報端末(スマホ・携帯・パソコン)や高級ブランド品の買取・販売事業を全国展開する、株式会社サードウェーブエクスチェンジ(本社:東京都千代田区)が発行する全株式をオーナー一族から譲り受けました。

  • IR 2016.2
    「株式会社博報堂コンサルティングとの業務提携について」(2016/2/1)

    投資先への企業価値向上を共に実現する“VAパートナー”(Value-Add Partner)として、業務提携いたしました。特に「中堅・中小企業のブランド構築やマーケティング戦略の策定と実行」を支援します。

  • IR 2016.2
    「サイエスト株式会社との業務提携について」(2016/2/1)

    投資先への企業価値向上を共に実現する“VAパートナー”(Value-Add Partner)として、業務提携いたしました。特に「中堅・中小企業の海外展開」を連携して支援します。

  • 投資先情報
    (新規投資)
    2016.1
    「株式会社クニ・ケミカルへの成長支援投資を実行」(2016/1/21)

    業務用化成品専門商社の株式会社クニ・ケミカル(本社:大阪府大阪市)の事業承継と成長支援のための投資を実行しました。

  • メディア情報 2015.10
    「中小“後継ぎ”選択肢多彩 投資ファンド活用」日本経済新聞 (2015/10/26)

    中小企業の事業承継にあたっての選択肢の一つとして、JPEの投資先を具体例とする「事業承継ファンドの活用法」が紹介されました。

  • IR 2015.10
  • メディア情報 2015.10

    「TSR情報」(株式会社東京商工リサーチ 発行)
    『事業承継ときどきM&A』コラム連載を開始しました。
    (2015年10月より毎月第2木曜日に連載中)

  • 投資先情報
    (卒業・EXIT)
    2015.9

    「株式会社ワタナベがMBOによる自立を実現」

    JPE3号ファンドの投資先「株式会社ワタナベ」の現・経営者が、ファンドの保有する全株を譲り受け、MBO(Management Buy-Out)による独立、自立を実現いたしました。同社は、前オーナー経営者の事業承継問題を背景に、ファンドが株式を譲り受けた後、社内から後継社長となった、親族外の現・経営者と共に企業価値の向上に努めてまいりましたが、今般、経営者としての覚悟と次世代への経営基盤確立の布石が打てたことを背景に、同社の将来を見据えた最善の選択肢と判断し、地元金融機関の支援も得て、MBOによる自立が実現しました。

  • セミナー 2015.6

    オーナー経営者のための親族・社員承継セミナーを東京・大阪・名古屋で開催
    2015/7/29 大阪・2015/7/30 名古屋・2015/8/25 東京 (全て13:30-16:00)

  • 投資先情報
    (卒業・EXIT)
    2015.6

    「大栄開発株式会社を譲渡・継承」(2015/6/1)

    九州リレーションシップファンドの投資先「大栄開発株式会社」を福岡に本社を置き、コンクリート製品の製造販売を九州一円で展開する「株式会社ヤマウ」(JASDAQ上場)に譲渡しました。長崎県を基盤として地質調査や地すべり対策工事を得意とし、地元でも優良企業である大栄開発との連携により、両社のノウハウや営業基盤を活用した新しい製品の開発や市場の開拓を図ることができ、双方の事業のさらなる発展と地域への貢献が見込まれると判断し、バトンタッチが実現しました。

  • 投資先情報
    (卒業・EXIT)
    2014.12
    「株式会社ヘルシーサービスの譲渡・継承について」(2014/12/5)

    JPE3号ファンドの投資先である「株式会社ヘルシーサービス」を積水化学工業株式会社
    (東証一部)に譲渡いたしました。

  • メディア情報 2014.11
    「社長の決断 M&Aによる親族外承継 (2014/12/4)」にて講演

    具体例で学ぶ 役員・社員への親族外承継の手法 ~事業承継ファンドの活用例~

  • 投資先情報
    (卒業・EXIT)
    2014.4

    「三原機工株式会社を譲渡・継承」(2014/4/8)

    九州リレーションシップファンドの投資先である「三原機工株式会社」を九州で不動産賃貸や医療・介護事業を展開する「株式会社サワライズ」(本社:福岡県福岡市)に譲渡しました。同社は、地域に根差して“まちづくり”や“ものづくり”を営む地元の優良企業であり、学校や子供向けのものづくり企業である三原機工との連携によって、双方の事業のさらなる発展と地域社会への貢献が見込まれると判断し、バトンタッチが実現しました。

  • IR 2014.3
  • メディア情報 2014.1

    週刊金融財政事情 2014/1/6 新年特大号(12/24発売)
    「特集:事業承継ビジネス最前線」
    寄稿『中小企業で活用が進む事業承継ファンドの意義』

  • メディア情報 2013.12

    月刊Webマール 1月号(2013/12/16配信)
    『M&Aの現場から 中小企業に特化したMBOファンドの運営会社 -日本プライベートエクイティ株式会社-』
    http://www.marr.jp/marr/category/column/
    (*フリーコンテンツのWeb記事にて閲覧いただけます)

  • 投資先情報
    (卒業・EXIT)
    2013.12
    「株式会社プロパティ・リスク・ソリューションの譲渡・継承について」(2013/12/25)

    JPE3号ファンドの投資先である「株式会社プロパティ・リスク・ソリューション」をデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー株式会社に譲渡いたしました。

  • 投資先情報
    (卒業・EXIT)
    2013.11

    「株式会社セントラルホテル佐世保を譲渡・継承」(2013/11/18)

    九州リレーションシップファンドの投資先である「株式会社セントラルホテル佐世保」を九州中心に外食チェーンやホテル事業を展開する庄屋フードシステム株式会社(本社:長崎県佐世保市)のグループ企業に譲渡しました。同社の地元でのホテル運営の実績や多種多様な外食事業との連携によって、事業のさらなる発展が見込まれると判断、バトンタッチが実現しました。

  • IR 2013.11
  • IR 2013.9
  • IR 2013.8
  • セミナー 2013.2

会社情報

日本プライベートエクイティ株式会社
(略称:JPE)

【本社】

東京都千代田区神田三崎町
2丁目15番6号 K-STAGE 5F

TEL:03-3238-1726

【四国オフィス】

香川県香川県高松市浜ノ町8番33号

JPEグループ

Capital Tree Japan 合同会社
(略称:CTJ LLC.)

日本マイクロキャピタル合同会社
(略称:JMC LLC.)

トラディショナル型
サーチファンド
“自ら譲り受け、
自ら経営する個人”
応援しています!

【出資先】

M-Capital合同会社
(志村光哉氏)

【出資先】

Japan Bullseye Capital合同会社
(小林英輔氏&洲崎瑞治氏)

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( 投資業務におけるESG方針 )

JPEでは、ファンドマネジメント会社として投資活動を行うにあたり、
「環境(Environment)」
「社会(Social)」
「ガバナンス(Governance)」
の3つの非財務的観点も重視した
投資方針をここに明確にいたします。
コラム

*2024年1月 更新しました

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