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ニュースリリース

2014年3月19日

「信金中央金庫と事業承継支援に関する業務協力協定を締結」
- 信用金庫取引先の中小企業への事業承継支援投資を拡大 -

日本プライベートエクイティ株式会社
URL: https://www.private-equity.co.jp

日本プライベートエクイティ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:法田真一、以下「JPE」)は、信用金庫の取引先が抱える事業承継問題に対する支援を進めていくことを目的として、信金中央金庫(以下「信金中金」)と「業務協力に関する協定」を締結いたしました。
信用金庫の地域金融・中小企業金融に係る課題解決を進める信金中金と、中小企業向けの"事業承継支援ファンド"で多くの投資実績を有するJPEが相互に協力し連携を深めることで、信用金庫とその取引先が抱える事業承継問題に幅広く対応すると同時に、具体的な解決策を提供していくことを目的としています。
JPEでは、信金中金との業務協力を通じて、引き続き、中小企業の事業承継問題に政策的かつ地域的な観点から対応すると同時に、"事業承継支援ファンド"による投資をさらに拡大することで、中小企業の世代交代を資本面から支援し、日本の新しい世代を創っていきます。

  1. 本件の目的・背景

    1. (1)事業承継問題への資本面での支援

      中小企業経営者の高齢化に伴う後継者問題が深刻化するなか、特に、信用金庫の取引先である中小企業・小規模企業者にとっては、事業承継をいかに円滑に進めるかが重要な経営課題となっています。
      JPEでは、2000年の会社設立以降14年にわたり"中小企業"にこだわり続け、"ファンド"による出資を通じて、後継者不在で悩むオーナー経営者の円滑な事業承継の実現を資金面と経営面から支援してまいりました。

      具体的には、「事業承継・事業再編支援ファンド」をはじめ、"中小製造業"への事業承継支援投資を目的とした「TAKUMI(匠)継承ファンド」、地域の事業承継支援に特化した「九州・リレーションシップファンド」等を累計200億円で組成、これまで23社に120億円を超える投資を実行しています。また、そのうち13社については、企業価値の向上を図ったうえで株式上場、もしくは新たなオーナーや経営陣への継承といった形で自立を実現させるなど、オーナー経営者から"企業を託され次世代に継ぐ"という役割を果たす"継承ファンド"として堅実に実績を積み上げてきました。

      今回の信金中金との業務協力は、中小企業経営者の多くが、"事業承継"という非常にデリケートで複雑な問題を誰にも相談できずに解決を先送りしているという実態を背景に、信金中金や、地域の中小企業経営者に密着している信用金庫のネットワークからの相談や案件情報を受け、資本面に関する課題については、JPEが専門機関としての助言指導や問題解決を実行します。
      "親族外承継"に伴って生じる、株式に関わる問題解決へのニーズは根強く、今後、さらに増えてくると認識しており、信金中金との業務協力を通じて信用金庫とも相互に連携することにより、後継者問題で悩みを抱える中小企業への"事業承継支援投資"をさらに積極的に展開していきます。

    2. (2)事業承継支援による地域経済への貢献

      中小企業が抱える事業承継問題は、オーナー経営者の親族や会社の問題にとどまらず、地域経済や地元の雇用への影響といった深刻な問題へとつながります。
      JPEでは、これまで、中小企業の事業承継ニーズに"地域"という観点からファンドとして対応するため、九州の地域金融機関を主たる出資者とした「九州・リレーションシップ1号投資事業有限責任組合」を設立する等、地域における連携もおこなってきましたが、本件も、信金中金を通じて、地域の信用金庫に対して「事業承継ファンド」を問題解決のための1つのメニューとして提供することで、信用金庫の取引先企業へのライフステージに応じた経営支援の機能を補完し強化することも目的としています。

      取引先企業に対して中長期的な視点での対応が不可欠な事業承継問題には、地域に密着した金融機関が継続的に関与する仕組みを構築することが望ましいと考えています。ついては、JPEが、金融機関の外部連携機関として機能するのはもちろん、取引先企業のパートナーとなって、金融機関のコンサルティング機能を補完することで、ファンドを核とした"事業承継支援"の具体的な成功事例を創り上げ、地域密着型金融の1つのビジネスモデルとして確立することを目指しています。

    3. (3)地域と業態を超えた連携の必要性

      事業承継問題は、"経営"の承継、"株式"の承継、"資産"の承継といった面からのアプローチが求められており、経営者個人の問題にとどまらず、会社の事業継続にも密接に絡む課題であることから、その解決や支援へのニーズも多様化し、取引金融機関にも広範かつ専門的な対応が求められています。特に、株式に関わる問題については、金融機関としても直接的な関与が難しいことから、"ファンド"という機能でのアプローチが不可欠であり、信金中金、信用金庫、JPEが、地域や業態を超えて幅広く連携することは非常に有効であり、意義のあるものと考えます。
      よって、JPEは、中立的な立場から、地域の中小企業への"事業承継支援投資"を行う専門機関として、また、金融機関のコンサルティング機能や資本面における支援機能を補完するファンドとして業務協力を進めていきます。

      以上、JPEでは、今回の業務協力協定の締結で、広範で地域に密着したネットワークからの情報獲得機会が広がることから、中小企業や小規模企業者の事業承継支援ニーズへの理解をさらに深めながら、より踏み込んだ形での支援メニューの展開も検討したいと考えています。
      今後も、"志を継いで、夢をカタチに。夢を継いで、新たなる時代へ"という企業理念の下、事業承継支援や地域貢献という"社会的意義"と"ファンドビジネス"を両立させながら、中小企業や国内産業の世代交代を資本面から支援し、次の世代へと継承していくことに努めてまいります。

  2. 関係各社 概要

    信金中央金庫 (*2013年3月末現在)

    本社所在地 東京都中央区八重洲1丁目3番7号
    創立 昭和25(1950)年6月1日
    代表者 理事長 田邉 光雄
    出資金 4,909億円(うち優先出資金909億円)
    総資産 30兆1,848億円
    事業内容 預金業務、債券業務、市場運用業務、融資業務
    信用金庫(会員数270信用金庫)の業務機能の補完
    信用金庫業界の信用力の維持・向上

    日本プライベートエクイティ株式会社  https://www.private-equity.co.jp/

    本社所在地 東京都千代田区九段北1丁目14番21号 九段アイレックスビル
    設立 平成12(2000)年10月24日
    資本金 6,000万円
    代表者 代表取締役社長  法田 真一
    事業内容 中堅・中小企業の事業承継や事業再編を対象としたプライベートエクイティファンドの運営、コンサルティング
  3. 本件に関するお問い合わせ先

    日本プライベートエクイティ株式会社
    東京都千代田区九段北1丁目14番21号 九段アイレックスビル6F

    Tel:03-3238-1726 Fax:03-3238-1639
    担当: 企画部 (info@private-equity.co.jp

    以 上