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ニュースリリース

2013年9月5日

「JPE・プライベートエクイティ4号投資事業有限責任組合」設立
- 中小企業の事業承継に特化したファンドで地域密着型金融の深化を目指す -

日本プライベートエクイティ株式会社
URL: https://www.private-equity.co.jp

日本プライベートエクイティ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:法田真一、以下「JPE」という。)は、中小企業の事業承継・事業再編ニーズに対応するための新たなファンドとして 「JPE・プライベートエクイティ4号投資事業有限責任組合」(以下「本ファンド」という。」)を設立いたしましたので、お知らせいたします。
本ファンドには、現在、株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社京都銀行、株式会社十六銀行、株式会社日本M&Aセンターの出資が決定しており、今後ますます増え続ける中小企業の事業承継問題に対して業態や地域の枠を超えて具体的なソリューションを提供します。
本ファンドは、当初、総額30億円で設立しますが、今後、中小企業の事業承継問題に対して政策的かつ地域的な観点から、さらに積極的な取り組みを志向される方々との連携を広げていくことで、総額50億円規模まで拡大する予定です。
JPEでは、本ファンドによる"事業承継支援投資"を地域密着型金融の深化のための一助にすると同時に、中小企業の世代交代を資本面から支援することで、日本の新しい世代を創っていきます。

  1. 本ファンドの概要

    組合名称 JPE・プライベートエクイティ4号投資事業有限責任組合
    運営者 日本プライベートエクイティ株式会社 (JPE)
    主たる投資対象 年商10~100億円、企業価値10~50億円の優良な中堅・中小企業で、
    ① 後継者不在で"事業承継"問題を抱えている企業
    ② 親会社等の"事業再編"に伴い分離・独立を求められている企業
    ③ 地域や業界において再編や集約が求められている企業
    運用期間 8年 (2021年12月末日まで)
    出資者 株式会社京都銀行、株式会社十六銀行、株式会社日本M&Aセンター、
    株式会社日本政策投資銀行、株式会社三井住友銀行 (50音順)
    (*2013年9月5日時点。順次、出資者が追加加入する予定。)
  2. 本ファンド設立の背景・目的

    1. (1)求められている"事業承継支援投資"

      JPEは、これまで13年にわたって、日本経済を根底から支えている"中小企業"にこだわり続け、後継者問題に悩むオーナー経営者の円滑な事業承継の実現を"ファンド"による出資を通じて、資金面と経営面から支援してまいりました。
      具体的には、「事業承継・第二創業支援ファンド」をはじめ、製造業に業種特化した「TAKUMI(匠)継承ファンド」、地域に特化した「九州・リレーションシップファンド」等の中小企業の事業承継や事業再編に対応するファンドを組成し、過去23社に対して120億円超の投資を実行、うち11社については、企業価値の向上を図ったうえで、新たなオーナーへの継承や株式上場、再MBOといった形で自立を果たしており、企業を託されて次世代へと残していくという、まさに"継承ファンド"として堅実な実績を積み上げてきました。
      そうしたなか、特に"親族外承継"に伴う資本面のソリューションへのニーズは根強く、今後さらに高まるものと認識しており、引き続き、後継者問題で悩みを抱える中小企業に対して"事業承継支援投資"を積極的に展開していくため、JPEとしては8本目となる、本ファンドを設立いたしました。

    2. (2)地域密着型金融の深化

      中小企業金融において、事業承継問題は、"政策支援"や"地域支援"という観点からも避けては通れないテーマであり、特に、資本面での対応においては、"ファンド"という機能が不可欠であると考えています。
      今回、地域金融機関として、本ファンドへの出資を既に決定して頂いている京都銀行と十六銀行は、いずれも"事業承継ファンド"には初めての出資となりますが、単なる資産運用目的ではなく、各々の営業地域である関西地区、東海地区を中心として"事業承継支援投資"を行っていくパートナーとして、JPEと連携していきます。両行は、本ファンドを事業承継問題へのソリューションの1つとして活用しながら、取引先企業のライフステージに応じたコンサルティング機能をさらに拡充し、取引先企業に提案していくことで、各地域にて先進的かつ実践的な取り組みを始めることとなります。
      JPEでは、中長期的な視点が不可欠な事業承継問題に対して、地域金融機関が継続的に関与する仕組みを構築することができれば、今後、"事業承継支援投資"も、ベンチャー投資や事業再生投資と同様、地域における1つの機能として必要とされるようになると考えています。ついては、JPEは、金融機関の外部パートナーとして、そのコンサルティング機能を補完しながら、"事業承継支援投資"の具体的な成功事例を地域において共に創り上げることで、"事業承継ファンド"を起点とした一連の取り組みを地域密着型金融の1つのビジネスモデルとして確立することを目指します。

    3. (3)事業承継ファンドを核とした有機的な連携

      今回、本ファンドには、メガバンクの三井住友銀行が出資するのをはじめ、地域金融機関への強いネットワークを有する日本政策投資銀行や中小企業のM&A仲介で国内トップの仲介実績を誇る日本M&Aセンターも出資します。本ファンドの出資者は、出資運用にとどまらず、"事業承継支援投資"のパートナーとして、「投資候補案件の紹介」をはじめ、「LBOファイナンスの提供」、「引退するオーナー経営者の資産運用」、「投資先や投資候補先へのM&A情報の提供やビジネスマッチング」等、本ファンドを"核"に連携することで、事業承継に関わるビジネスチャンスの拡大を図り、友好的かつ戦略的にソリューションビジネスを展開していきます。
      こうした取り組みを通じて、金融機関間での金利競争に陥ることなく、優良な取引先企業への融資機会が生まれると同時に、新たな収益機会の創出も可能となることから、JPEとしては、本ファンドに関わる全ての当事者が"Win-Win"の関係を構築できる枠組みを目指していきます。

      以上、JPEでは、"志を継いで、夢をカタチに。夢を継いで、新たなる時代へ"という企業理念の下、本ファンドを通じて、「事業承継」「事業再編」「業界再編」という視点から、引き続き、中小企業や国内産業の世代交代を資本面から支援し、次の世代へと継承していくことに努めてまいります。

  3. 各社概要(*出資者50音順)

    株式会社京都銀行

    本社所在地 京都府京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地
    代表者 代表取締役 髙﨑 秀夫
    資本金 421億円

    株式会社十六銀行

    本社所在地 岐阜県岐阜市神田町8丁目26番地
    代表者 取締役頭取 堀江 博海
    資本金 368億円

    株式会社三井住友銀行

    本社所在地 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
    代表者 頭取 國部 毅
    資本金 1兆7,709億円

    株式会社日本政策投資銀行

    本社所在地 東京都千代田区大手町1丁目9番6号
    大手町フィナンシャルシティ サウスタワー
    代表者 代表取締役 橋本 徹
    資本金 1兆2,069億5,300万円

    株式会社日本M&Aセンター(東証一部上場 / 証券コード:2127)

    本社所在地 東京都千代田区丸の内1丁目8番3号 丸の内トラストタワー本館19F
    代表者 代表取締役会長 分林 保弘
    代表取締役社長 三宅 卓
    資本金 10億円

    日本プライベートエクイティ株式会社  https://www.private-equity.co.jp/

    本社所在地 東京都千代田区九段北1丁目14番21号 九段アイレックスビル 6F
    設立 2000年10月
    資本金 6,000万円
    代表者 代表取締役社長 法田 真一
    事業内容 中堅・中小企業の事業承継や事業再編を対象としたプライベートエクイティファンドの運営、コンサルティング
  4. 本件に関するお問い合わせ先

    日本プライベートエクイティ株式会社
    東京都千代田区九段北1丁目14番21号 九段アイレックスビル6F

    Tel:03-3238-1726 Fax:03-3238-1639
    担当: 企画部 (info@private-equity.co.jp

    以 上