この度、日本プライベートエクイティ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：法田真一、以下「ＪＰＥ」という。）は、株式会社日本政策投資銀行（代表取締役社長：橋本徹、以下「ＤＢＪ」という。）を新たな株主として迎え、ファンドの運営体制の強化と拡充を目指した資本提携をいたします。
現在、ＪＰＥの株主である、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（代表取締役社長：三宅卓、以下「ＭＡＣ」という。）および日本アジア投資株式会社（代表取締役社長：細窪政、以下「JAIC」という。）と、今般、新たな株主となるＤＢＪの3社間で株式譲渡についての合意がなされたことで、今回の資本提携が実現する予定です。
これにより、ＪＰＥは、現在の株主であるＭＡＣに新たにＤＢＪを加えた2社を主要株主とする新しい協力体制の下、両社が有するネットワークやノウハウを相互に活用し、積極的に連携を図り、今後、さらにニーズが高まる"中小企業の事業承継問題"に対して、より中立的な立場から、ＭＢＯファンドを通じたソリューションを提供することで、引き続き、中小企業分野に特化したＭＢＯファンドの運営会社としての地位を確立し、投資運用事業の加速と拡大を目指します。
以下、本件の概要と背景について、お知らせいたします。

1. 資本提携の内容

   現在、当社の株主であるＭＡＣ、JAICおよびＤＢＪの3社間において株式譲渡が実行されることで、ＤＢＪが新たな株主となり、ＭＡＣに続く、第2位株主となります。譲渡実行後の株主構成は、下記の通りです。

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   【譲渡前】
   株主	所有株式数	出資比率
   株式会社日本Ｍ＆Ａセンター	503株	46.6％
   株式会社日本政策投資銀行	0株	0.0％
   日本アジア投資株式会社	497株	46.0％
   （自己株式）	70株	6.5％
   法田 真一	10株	0.9％
   	1,080株	100.0％

   【譲渡後】
   所有株式数	出資比率
   390株	36.1％
   385株	35.6％
   225株	20.8％
   70株	6.5％
   10株	0.9％
   1,080株	100.0％

2. 資本提携の背景・目的

   1. （１）「拡大する事業承継ニーズへの対応」 と 「地域金融機関との連携強化」

      ＪＰＥは、「後継者問題に悩む中小オーナー企業の事業承継」や「選択と集中に伴う事業再編」から生じる、ＭＢＯ（ＭａｎａｇｅｍｅｎｔＢｕｙＯｕｔ）等の資本面の課題に対して、ファンドを通じて資金面と経営面から支援するプライベートエクイティファンドの運営会社として、2000年10月にJAICとＭＡＣの出資により設立されました。以降、これまで13年にわたり、中堅・中小企業への投資と経営支援を行うことを一貫した基本方針として、「事業承継・第二創業支援ファンド」や、製造業に業種特化した「ＴＡＫＵＭＩ（匠）継承ファンド」、九州地域に限定した「九州・リレーションシップファンド」といった事業承継や事業再編に関わる、さまざまなファンドを組成し、運営してまいりました。
      今般の資本提携を通じて、地域金融機関への強いネットワークを有するＤＢＪとＭＡＣの両社との連携を図ることで、事業承継問題を抱える地域金融機関や地元中小企業の双方に対して、「事業承継ファンド」を介した一連の取り組みを"地域密着型金融"のビジネスモデルの１つとして提供するべく、ファンドの運用を拡大していきます。また、「事業承継ファンド」を通じて、地域密着型金融の深化、地域金融機関のコンサルティング機能の補完、地域経済活性化への貢献を目指します。

   2. （２）「ＤＢＪ、ＭＡＣ、ＪＰＥの3社間での相乗効果」 と 「運営体制の強化」

      ＤＢＪは、ＪＰＥへの資本参加およびＪＰＥが運営するファンドへの出資を通じて、地方銀行とその取引先の中堅・中小企業の多くが抱える事業承継問題に対して、資本面における課題解決の具体策を提供すると同時に、地方における新たな資金需要の創出や地元経済の活性化を促すことが可能となります。既に、ＤＢＪは、ＪＰＥが運営する「ＪＰＥ・プライベートエクイティ3号投資事業有限責任組合」の出資者でもありますが、その後継ファンドである「ＪＰＥ・プライベートエクイティ4号投資事業有限責任組合」にも主要投資家として出資、参画します。
      ＭＡＣは、中堅・中小企業のＭ＆Ａでは国内トップの仲介実績を誇りますが、その基盤として全国280を超える地域金融機関や420を超える会計事務所をはじめとした、全国を網羅するＭ＆Ａ情報ネットワークを構築しています。そうしたなかで、ますます増え続ける事業承継問題の解決策として、「後継者不在でハッピーリタイア実現のためのＭ＆Ａ」や「親族承継を前提とした後継者教育・相続対策」に加え、事業承継ファンドを通じた「親族外承継を実現するためのＭＢＯ」という３つめのソリューションも選択肢として提供することで、中小企業が抱える事業承継問題解決のためのすべてのソリューションを提供することが可能となります。

      以上、ＪＰＥは、過去13年にわたり、累計23社の投資を実行、株式上場も含めて11社のＥＸＩＴを実現、中小企業に特化したＭＢＯファンドの運営会社として歩んでまいりましたが、今後は、これまでの実績に、ＤＢＪの信用力や資金力が加わり、ＭＡＣのネットワークとの相乗効果もさらに見込まれることで、引き続き、中立性を確保しながら、中小企業の事業継続と企業価値向上に向けての支援を強力に推進できる体制が構築できることになります。

      ＪＰＥといたしましては、"志を継いで、夢をカタチに。夢を継いで、新たなる時代へ"という企業理念の下、今回の資本提携を通じて投資運用事業をさらに加速し拡大することで、「事業承継」「事業再編」「業界再編」という視点から、引き続き、中小企業や国内産業の"世代交代"を支援し、次の世代へと継承していくことに努めてまいります。

3. 各社概要

   株式会社日本政策投資銀行

   本社所在地	東京都千代田区大手町1丁目9番6号 大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー
   代表者	代表取締役社長　橋本 徹
   資本金	1兆2,069億5,300万円

   株式会社日本Ｍ＆Ａセンター（東証一部上場 / 証券コード：2127）

   本社所在地	東京都千代田区丸の内1丁目8番3号　丸の内トラストタワー本館19Ｆ
   代表者	代表取締役会長　分林 保弘 代表取締役社長　三宅 卓
   資本金	10億円

   日本プライベートエクイティ株式会社https://www.private-equity.co.jp/

   本社所在地	東京都千代田区九段北1丁目14番21号　九段アイレックスビル　6Ｆ
   設立	2000年10月
   資本金	60百万円
   代表者	法田 真一
   事業内容	中堅・中小企業の事業承継や事業再編を対象としたプライベートエクイティファンドの運営、コンサルティング

4. 本件に関するお問い合わせ先

   日本プライベートエクイティ株式会社
   東京都千代田区九段北1丁目14番21号　九段アイレックスビル6F

   Tel：03-3238-1726　Fax：03-3238-1639
   担当： 企画部 （info@private-equity.co.jp）

   以　上