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ニュースリリース

2008年8月1日

「JPE・プライベートエクイティ3号投資事業有限責任組合」設立
-中堅・中小企業の事業承継・事業再編ニーズに特化した6本目のMBOファンドを組成 -

日本プライベートエクイティ株式会社
URL: https://www.private-equity.co.jp

この度、日本プライベートエクイティ株式会社(以下「JPE」)は、中堅・中小企業へのMBO・MBI投資を目的とした「JPE・プライベートエクイティ3号投資事業有限責任組合」(以下「本組合」)を日本政策投資銀行をコア・インベスターとして設立いたしましたので、下記の通り、お知らせいたします。

  1. 概要

    組合名称 JPE・プライベートエクイティ3号投資事業有限責任組合
    準拠法 投資事業有限責任組合契約に関する法律
    運営者 日本プライベートエクイティ株式会社
    設立時出資金総額 25億円(今後50億円規模まで増額予定)
    投資対象
    • 安定した優良な事業基盤を有しており、MBO(Management Buy Out)やMBI(Management Buy In)等により、継続的な発展や成長が見込まれる企業。
    • 後継者問題を抱えた中小企業、大企業等から独立を志向する子会社及び事業部門。業界再編による企業統合のための持株会社。
    運営期間 約8年(平成28年12月末日迄)
  2. 本組合設立の背景

    JPEは、2001年以降、「事業承継・第二創業支援ファンド」シリーズや中小製造業に業種特化した「TAKUMI(匠)継承ファンド」シリーズ、地域特化した「リレーションシップファンド」等、中堅・中小企業の事業承継や事業再編に対応するMBO(マネジメントバイアウト)ファンドを合計5本、総額140億円で組成、運用してまいりました。
    投資先としては、累計12社の優良な中小企業に投資を実行し、「株式上場1社」、「M&Aによる継承4社」と計5社の継承(EXIT)を実現、残る7社も株式上場や企業価値のさらなる向上へと着実に歩みを進めています。
    運用実績としては、2001年11月に設立した第1号ファンドが、昨年8月に株式上場を果たした案件ですべての投資先がEXITを実現、実質6年弱でクローズし、パイロットファンドという位置付けでありながらも堅実なリターンを確保することができました。
    また、2003年以降に設立した「TAKUMIファンド」は、現在、1号、2号ファンドともに当初想定を大きく上回るリターンを実現していることからも、これまでの経験と実績をベースとして、『根強いマーケットニーズがある』、『資本と経営の調和は実現できる』、『企業価値の向上を実現できる』、『社会的な意義を有する事業である』、『ビジネスとして十分に成り立つ』という5つの確信が、中堅・中小企業分野に特化した6本目のMBOファンドとなる本組合の設立へとつながっています。

    なお、本組合は、今後、機関投資家や地域金融機関等の出資者の追加加入により、ファンド規模を本年12月末までに50億円規模まで増額することを予定しております。

  3. 運営ファンド シリーズ概要

    (ジェネラルファンド : 全業種/国内)

    2001年11月 ジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合 設立
    2003年3月 JPE・プライベートエクイティ2号投資事業有限責任組合 設立
    2008年8月 JPE・プライベートエクイティ3号投資事業有限責任組合(本組合) 設立

    (業種特化)

    2003年8月 TAKUMI1号投資事業有限責任組合 設立(*中小製造業を対象)
    2004年10月 TAKUMI 2号投資事業有限責任組合 設立(*中小製造業を対象)

    (地域特化)

    2008年7月 九州・リレーションシップ1号投資事業有限責任組合 設立(*九州地域を対象)
  4. 関係各社 概要

    日本プライベートエクイティ株式会社

    本社所在地 東京都千代田区九段北一丁目14番21号 九段アイレックスビル 6F
    資本金 60百万円
    株主 日本アジア投資株式会社 65%、株式会社日本M&Aセンター 35%
    代表者 代表取締役会長  一志 眞人
    代表取締役社長  法田 真一

    日本政策投資銀行

    本社所在地 東京都千代田区大手町1丁目9番1号
    総裁 室伏 稔
    資本金 1兆2,722億円
  5. 本件に関するお問い合わせ先

    日本プライベートエクイティ株式会社 企画部

    東京都千代田区九段北一丁目14番21号 九段アイレックスビル6F
    TEL:03-3238-1726  FAX:03-3238-1639

    以 上