2008年7月10日
九州地域の中堅・中小企業を対象とした「事業承継ファンド」を設立
- 「九州・リレーションシップ1号投資事業有限責任組合」設立のお知らせ -
この度、日本プライベートエクイティ株式会社(以下、「JPE」)は、九州地域で不良債権や事業再生等の幅広い分野でファンド運営の実績がある、株式会社福岡キャピタルパートナーズと共同運営する事業承継ファンド「九州・リレーションシップ1号投資事業有限責任組合」(以下、「本ファンド」)を九州の地域金融機関や中小企業基盤整備機構からの出資を得て、総額30億円で設立いたしましたので、下記の通り、お知らせいたします。
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概要
JPEは、これまで、「事業承継・第二創業支援ファンド」シリーズや「TAKUMI(匠)継承ファンド」シリーズ等、中堅・中小企業分野に特化して、事業承継や事業再編に関わるMBO(マネジメントバイアウト)ファンドを運営してまいりましたが、より地域に根ざした事業承継ニーズにファンドとして対応するため、今回、地域金融機関との連携による「リレーションシップファンド」を設立いたしました。
本ファンドは、後継者問題に悩む九州地域の中堅・中小企業を対象に、後継者人材の派遣、海外展開やM&A支援等により、事業の継承や継続を促し、企業価値の向上を図ることで、事業継承支援や地域貢献という"社会的意義"と"ファンドビジネス"の両立を実現することを目的としています。 -
ファンド設立の趣旨
本ファンドのテーマである「リレーションシップ(Relation-ship)」には、"継承"と "連携"という意味と思いがこめられています。
"継承"とは、中小企業に蓄積されている「人材」「技術」「ノウハウ」「資本」を最大限に活かして、その企業価値を高めることで、中小企業が有する技術やノウハウ、企業文化を次世代へと継承し、発展させることを目指しています。
また、"連携"とは、本ファンドに出資する九州地域の地域金融機関や運営母体等のすべての関係当事者が、"金融""産業""行政"といった枠を超え、地域も超えて連携し、各々のネットワークとノウハウを結集・融合することで、九州地域の中小企業の"事業継続"を幅広い視点から支援します。
そして、今回、地域ネットワークとMBOノウハウという、お互いの強みを活かして、ファンドマネジメント会社2社が共同で地域特化の事業承継ファンドを組成・運営するというのは、全国でも初の試みとなります。本ファンドにより、中小企業の事業承継問題の解決策となるモデルを"九州"を発信地として全国に広めていくことで、日本の中小企業の活性化に貢献することを目指します。 -
ファンドの特徴
- 後継者不在等の事業承継問題を抱える中小企業に投資対象を絞った事業承継特化型のファンドです。九州地域内に主たる拠点を有し、売上規模で数億円~数十億円の中堅・中小企業を主たる対象としています。
- 九州地域で不良債権や事業再生等の幅広い分野でのファンド運営を行い、地域ネットワークやファンド運営ノウハウ、地元での信頼関係をベースに有している、株式会社福岡キャピタルパートナーズと相互の強みを生かして共同運営する体制をとっています。
- 独立行政法人中小企業基盤整備機構からの出資を受けており、同機構が有する「経営承継アドバイザー」や「事業承継コーディネーター」をはじめとした様々な公的サポートが期待されるほか、公的機関がファンド資金の担い手として参画していることは、事業継承に悩む経営者にとっても大きな安心感となります。
- 九州地域の複数の地域金融機関から幅広い出資を受けており、各金融機関も出資のみならず、地域でのネットワークや信頼関係を基盤として、本ファンドとの協業を図ると同時に、本ファンドを一つのインフラとして、地域での事業承継問題に取り組んでいくことで、地域貢献、地域経済の活性化を目指します。
- JPEの株主であり、本ファンドの出資者でもある、日本アジア投資株式会社(JAIC)が有する国内やアジア各国でのネットワークやノウハウ、また同じく株主である、株式会社日本M&AセンターのネットワークやM&Aノウハウを活かして、投資先企業の企業価値向上につなげます。
- JPEは、これまで4本のファンドを運営し、MBOや事業承継を支援した12社のうち、既に5社が株式上場や友好的なM&Aによって継承した実績を有しています。特に、本ファンドでは、地域で理念を共有できるパートナーとの協業が実現したことで、中小企業のニーズにより幅広く対応することが可能となりました。本ファンドでも引き続き、 資本と経営の調和を目指した「日本型MBO」の実践を追求していきます。
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ファンドの概要
(1)正式名称 : 「九州・リレーションシップ1号投資事業有限責任組合」 (2)ファンド規模 : 30億円 (3)設立日 : 平成20年7月1日 (4)運用期間 : 約8年間(平成28年12月末日迄) (5)運営者 : 株式会社福岡キャピタルパートナーズ、日本プライベートエクイティ株式会社 (6)出資者(五十音順) : 独立行政法人中小企業基盤整備機構、日本アジア投資株式会社、
株式会社福岡銀行、株式会社福岡中央銀行、福岡ひびき信用金庫、
株式会社宮崎銀行(7)投資対象 : 九州ならびに山口県に主たる営業拠点を置き、事業承継問題を抱える中小企業 -
関係各社 概要
日本プライベートエクイティ株式会社
本社所在地 東京都千代田区九段北一丁目14番21号 九段アイレックスビル 6F 資本金 60百万円 株主 日本アジア投資株式会社 65%、株式会社日本M&Aセンター 35% 代表者 代表取締役会長 一志 眞人
代表取締役社長 法田 真一株式会社福岡キャピタルパートナーズ
本社所在地 福岡市中央区天神二丁目14番8号 福岡天神センタービル4F 資本金 356百万円 株主 福岡商事株式会社 38.1%、前田証券株式会社 9.8%、
西日本鉄道株式会社 6.8%、九州旅客鉄道株式会社 6.8%、
西部瓦斯株式会社 6.8%、株式会社福岡銀行 4.5%代表者 代表取締役社長 長田 先雄
代表取締役副社長 金蔵 明郎 -
本件に関するお問い合わせ先
日本プライベートエクイティ株式会社 企画部
東京都千代田区九段北1丁目14番21号 九段アイレックスビル6F
TEL:03-3238-1726 FAX:03-3238-1639以 上